住宅省エネキャンペーン、長期優良住宅化リフォーム、
ZEH補助事業等の補助金について、
一定額を超えると申告する必要があります。

補助決定通知のはがきには「詳しくは、税務署にお問合せ下さい」と、記載されています。

ただし、「国庫補助金」ですので「国庫補助金不算入の明細書」を作成し、
確定申告時に提出すると「一時収入」から除外されます。
住宅関連の補助金は「国庫補助金」の扱いが多いため、ご確認ください。

また、減税制度を利用される場合は、
建築士事務所の登録がある設計事務所や工務店、
もしくは「増改築等工事証明書」の発行対応ができる
リフォーム店などに依頼をしないと、制度を利用することができません。

工事金額や内容によっては、
減税される金額が補助金よりも多くなるケースもありますので、
工事を依頼される前に「増改築等工事証明書」の発行対応が可能かを相談してみましょう！