いいえ、確認申請の有無に関わらず、
建物全体の延焼のある部分の開口部は20分間防火設備を設置する必要があります。
法改正前から不要とされていたのは手続きのみで、基準には適合させなければなりません。

増築を行う部分だけでなく、建物全体に影響しますので、注意が必要です。
延焼のおそれがある部分とは、隣接する建物に火災が発生した際に火が燃え移るおそれのある部分のことです。

• ※1階部分であれば隣地境界線と道路中心線から3m以内、2階以上の部分であれば同様のラインから5m以内の距離にある建物部分が延焼のおそれがある部分として該当します。
• ※大規模の修繕・模様替えを行う区画を、他の既存部分と火熱遮断壁等で分けて、別の建物とみなせる場合のみ、区画分けされた部分のみに基準が適用されます。

断熱・耐震どちらの改修も建築確認申請が必要になるかは、
工事の範囲が主要構造部の過半にあたるかどうかを確認しましょう！

壁の過半の判断は、主要構造部である壁のみで考えます。構造上重要でない間仕切壁は除きます。
過半の判断は主要構造部ごとに行います。
● 壁…総面積に占める割合
● 柱/梁…総本数に占める割合
● 床/屋根…総水平投影面積に占める割合
● 階段…その階ごとの総数に占める割合
耐力壁か否か、筋交いの有無は、過半の判定には影響しません。また、2階の床は主要構造部ですが、最下階の床は主要構造部に当たりません。判断に迷う内容の場合は、行政に相談することが重要です。また、建築確認手続きが不要な場合でも、リフォーム後の建築物が建築基準法の規定に適合している必要があります。