リノベーションの
ローン・補助金・
控除の紹介
リノベーションを行う際に使用できる補助金について
住宅省エネ2024キャンペーン※で
ご活用頂けるYKK AP 住宅支援サイト
のご案内
- ※「国土交通省・経済産業省・環境省」3省連携による住宅の省エネ化支援強化策＜補助制度＞
窓・ドアリフォーム省エネ補助金ナビ
お住まいにあわせた断熱商品と補助金額が一目でわかるスマホツールを公開しました。
POINT1. かんたん操作で即チェック！
お住まいの地域と窓・ドアのリフォーム箇所数を選ぶだけで結果がでます。
POINT2. ３つのプランを比較できる！
おすすめの商品仕様と補助金額を3段階で提示します。
POINT3. 地域別の省エネ効果も一目瞭然！
補助金額とともに、省エネによる冷暖房費削減効果*の目安も確認できます。
*モデルプランによる冷暖房費削減効果です。
先進的窓リノベ事業・
子育てエコホーム支援事業 活用ガイド
先進的窓リノベ事業／子育てエコホーム支援事業の 活用ガイドブックです。
2024年度のリフォーム補助金の比較
| 事業名 | 対象住宅 | 補助上限額 | 要件 | 補助対象の工事例 |
|---|
| 先進的窓リノベ事業 | 戸建・ 集合住宅 |
200万円 / 戸 | 先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援 |
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|---|---|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 | 戸建・ 集合住宅 |
20万円～60万円 (新築は100万円) |
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の支援。すべての世帯を対象に、省エネリフォーム等を幅広く支援 |
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| 給湯省エネ事業 | 戸建・ 集合住宅 |
8万円～20万円 導入する高効率給湯器に応じて定額を補助※1 |
特に省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化して重点的に支援 |
|
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 | 戸建・ 賃貸集合住宅 |
5万円～7万円 / 台 |
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援 |
|
| 既存住宅における 断熱リフォーム 支援事業 |
戸建・ 集合住宅 |
戸建住宅 120万円 / 戸 集合住宅 15万円 / 戸 |
所定の要件を満たす断熱材や窓 、ガラスなどの高性能建材を使用して、外壁・屋根や開口部に、一定の省エネ効果(15% 以上)が見込まれる断熱 改修工事をすること |
|
| 長期優良住宅化 リフォーム推進事業 評価基準型 |
戸建・ 集合住宅 |
80万円 / 戸 (130万円 / 戸※2) |
リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であること
|
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| 長期優良住宅化 リフォーム推進事業 認定長期優良住宅型 ※申請時期についてはご確認ください。 |
戸建住宅 | 160万円 / 戸 (210万円 / 戸※2) |
長期優良住宅(増改築) の認定を取得すること 長期に使用するための構造及 び設備を有し、一定の処置を 講じた工事であること |
|
| 次世代省エネ建材の 実証支援事業外張り断熱 |
戸建住宅 | 1~4地域 400万円 / 戸 5~8地域 300万円 / 戸 |
外気に接する外壁全てを、外張り断熱工法等で改修すること |
|
| 次世代省エネ建材の 実証支援事業内張り断熱 |
戸建・ 集合住宅 |
戸建住宅 200万円 / 戸 集合住宅 125万円 / 戸 |
事業に登録されている製品を使用して、断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修すること |
|
- ※1 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。
- ※2 三世代同居対応改修工事、若者または子育て世帯が改修工事、既存住宅の購入者が改修工事する場合、一次エネルギー消費量省エネ基準比-20%とする工事のいずれかに該当する場合
直系尊属からの住宅取得資金贈与の
非課税制度
父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けると贈与税が非課税になります。必ず確定申告が必要です。
| 贈与の時期 |
|---|
| 2024年1月1日~ 2026月12月31日 |
| 非課税限度額 |
一般の住宅500万円 省エネ等住宅1,000万円 |
| 床面積要件 |
| 50m²以上 ※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40m²以上50m²未満の住宅についても適用。 |
「省エネ等住宅」とは、1~3いずれかに適合する住宅 省エネ基準に適合する住宅用家屋
新築住宅
- 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
※令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上 - 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)2以上もしくは免震建築物であること
- 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること
既存住宅・増改築
- 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
- 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)2以上もしくは免震建築物であること
- 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること
出展：国税庁HPより
- 詳しくはこちらhttps://www.nta.go.jp/index.htm国税庁ホームページトップへリンクします
- 概要説明パンフレットはこちらhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf
断熱性・省エネ性を高める
省エネリフォーム専用ローンで
健康で快適な生活を応援します
住宅金融支援機構では、省エネリフォームを資金面から支援する
【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始しました。
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合が義務化され、既存住宅にも省エネルギー性能を向上させる省エネリフォームの推進が必要とされています。
住宅の省エネルギー化によって環境負荷の低減と、健康で快適な生活の実現を応援します。
- ・省エネ工事のためのリフォームローン
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- ・融資額は最大500万円 （10万円以上、1万円単位）
- ・融資手数料無料・無担保・無保証
- ・工事内容は検査機関が確認！
- ・高齢者向け返済特例（ノンリコース型）
