リノベーションの
ローン・補助金・
控除の紹介
リノベーションを行う際に使用できる補助金について
性能向上リノベの会会員事業者限定
ＺＥＨ水準を超える
“性能向上リノベーション”だけが使える
補助金
2025年度・2026年度のリフォーム補助金の比較
| 事業名 | 対象住宅 | 補助上限額 | 要件 | 補助対象の工事例 |
|---|
| サステナブル建築物等 先導事業 |
戸建住宅 | 200万円 / 戸 | 性能向上リノベの会 会員事業者のみ・ZEH水準を超えた断熱・省エネ改修 ■断熱等級6以上 ■BEI≦0.7以下 ■上部構造評点1.0以上 |
|
|---|---|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 戸建・ 集合住宅 |
リフォーム工事内容に応じて定める額 上限100万円 / 戸 |
先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援 |
※製造事業者が当事業の実施によって得られる収益の一部を主に自社の成長等を図っていくこと等についてコミットすること（ただし、企業の規模等による）など |
| みらいエコ住宅2026事業 | 戸建・ 集合住宅 |
■平成4年基準を満たさないもの： 平成28年基準相当に達する改修 上限100万円/戸 平成11年基準相当に達する改修 上限50万円/戸 ■平成11年基準を満たさないもの： 平成28年基準相当に達する改修 上限80万円/戸 平成11年基準相当に達する改修 上限40万円/戸 |
リフォームの場合水まわりの申請においても、開口部の断熱改修または躯体の断熱改修とのセットが必須。すべての世帯を対象に、省エネリフォーム等を幅広く支援 |
|
| 給湯省エネ2026事業 | 戸建・ 集合住宅 |
定額（下記は主な補助額） (a)10万円/台 (b)12万円/台 (c)17万円/台 |
特に省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化して重点的に支援 |
高効率給湯器
|
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 戸建・ 賃貸集合住宅 |
■追焚機能無し： 5万円/台または8万円/台 ■追焚機能有り： 7万円/台または10万円/台 ※ドレン工事内容によって補助額を決定 |
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援 |
※補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る |
| 既存住宅における 断熱リフォーム 支援事業 |
戸建・ 集合住宅 |
戸建住宅 120万円 / 戸 集合住宅 15万円 / 戸 |
所定の要件を満たす断熱材や窓 、ガラスなどの高性能建材を使用して、外壁・屋根や開口部に、一定の省エネ効果(15% 以上)が見込まれる断熱 改修工事をすること |
|
| 長期優良住宅化 リフォーム推進事業 評価基準型 2025年事業終了・2026年事業の実施予定無 |
戸建・ 集合住宅 |
80万円 / 戸 (130万円 / 戸※2) |
リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であること
|
|
| 長期優良住宅化 リフォーム推進事業 認定長期優良住宅型 2025年事業終了・2026年事業の実施予定無 |
戸建住宅 | 160万円 / 戸 (210万円 / 戸※2) |
長期優良住宅(増改築) の認定を取得すること 長期に使用するための構造及 び設備を有し、一定の処置を 講じた工事であること |
|
| 蓄電池を設置する場合の 補助事業 (併用可) |
補助率： 3/10 |
DR※3に対応したリソース導入拡大支援事業（仮）※4 |
|
|
| 既築住宅の ZEH改修実証支援事業 2025年事業終了・2026年事業の実施予定無 |
戸建住宅 |
法人申請： 1~4地域 500万円 / 戸 5~8地域 400万円 / 戸 個人申請： 1~4地域 400万円 / 戸 5~8地域 300万円 / 戸 |
|
|
- ※1 「リフォーム前の省エネ性能」と「リフォーム後の省エネ性能」に応じた改修部位や設備の組合せ」をあらかじめ指定・公表する。
- ※2 三世代同居対応改修工事、若者または子育て世帯が改修工事、既存住宅の購入者が改修工事する場合、一次エネルギー消費量省エネ基準比-20%とする工事のいずれかに該当する場合
- ※3 ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。
- ※4 別途申請の必要有。蓄電システムに係る契約または受発注及び支払いは交付決定前の着手不可。
- ※5 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から３０％以上削減されていること。
2026年度の既存住宅のZEH化改修促進支援(上限250万円/戸 ・補助率1/3＋既存住宅の省エネ診断を行う者に対しての定額補助(1/3))等の新しく予定される事業は、詳細が発表され次第掲載します。
直系尊属からの住宅取得資金贈与の
非課税制度
父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けると贈与税が非課税になります。必ず確定申告が必要です。
| 贈与の時期 |
|---|
| 2024年1月1日~ 2026月12月31日 |
| 非課税限度額 |
一般の住宅500万円 省エネ等住宅1,000万円 |
| 床面積要件 |
| 50m²以上 ※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40m²以上50m²未満の住宅についても適用。 |
「省エネ等住宅」とは、1~3いずれかに適合する住宅 省エネ基準に適合する住宅用家屋
新築住宅
- 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
※令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上 - 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)2以上もしくは免震建築物であること
- 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること
既存住宅・増改築
- 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
- 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)2以上もしくは免震建築物であること
- 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること
出展：国税庁HPより
- 詳しくはこちらhttps://www.nta.go.jp/index.htm国税庁ホームページトップへリンクします
- 概要説明パンフレットはこちらhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf
断熱性・省エネ性を高める
省エネリフォーム専用ローンで
健康で快適な生活を応援します
住宅金融支援機構では、省エネリフォームを資金面から支援する
【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始しました。
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合が義務化され、既存住宅にも省エネルギー性能を向上させる省エネリフォームの推進が必要とされています。
住宅の省エネルギー化によって環境負荷の低減と、健康で快適な生活の実現を応援します。
- ・省エネ工事のためのリフォームローン
- ・【グリーンリフォームローン】Sは金利引下げ
- ・融資額は最大500万円 （10万円以上、1万円単位）
- ・融資手数料無料・無担保・無保証
- ・工事内容は検査機関が確認！
- ・高齢者向け返済特例（ノンリコース型）
